廃業手続でかかる費用について、会社登記の実務に詳しい司法書士の榎本が分かりやすく解説していきます。
この記事は、株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人に共通する内容を扱います。
会社の廃業に伴い必要な費用は会社の規模などにより様々ありますが、今回は1人会社をたたむ場合で一般的に必要な費用について解説します。
■廃業に伴い主に必要なこと
廃業に伴い主に必要なことは以下①～④です。
①解散・清算結了の登記
費用：依頼費用＋登録免許税一律41,000円
登録免許税一律41,000円は、どの会社でも確実にかかる費用です。
収入印紙という形で納付します。
依頼費用は司法書士へ代行を依頼する場合に必要です。
手続きを依頼した場合は一般的に8万円～15万円程度の代行費用になるでしょう。
下記サービスの場合は29,800円（税別）＋登録免許税41,000円で廃業が可能です。
完全代行ではないものの、代行に近いサービスの提供をしておりますので手間や費用をかけずに解散・清算結了の登記が可能です。
なお、会社廃業をする際の官報公告の要否や費用については以下のコラムで解説しています。
②税務署への確定申告
費用：依頼費用 + 利益に応じた納税
利益がなければ納税はありません。
利益がある場合は法人税率を乗じて算出した額を納税します。
依頼費用は税理士へ申告代行を依頼する場合に必要です。
手続きを依頼した場合は一般的に15万円～30万円程度の代行費用になるでしょう。
申告代行費用に幅があるのは、決算の内容によって税理士の業務量が大きく変わる場合があるからです。
なお、スマート廃業登記提携の税理士であれば、活動がない会社（経費・売上が0円）の場合に限り、88,000円（税込）で申告代行 が可能です。
③社会保険事務所への廃業届（会社が社会保険加入中の場合）
役員報酬がある場合は会社が社会保険加入していますので、社会保険適用事務所喪失届を出します。
この届出に際して特に費用はかかりません。
また、シンプルな届出書の提出のため代行などは基本的になく、ご自身でも十分可能な作業となっています。
④会社名義の契約などに関する変更・解約
会社名義の契約とは、例えばオフィスの契約や法人口座、ホームページや利用していたサブスクなどが一般的です。
これは該当があれば解約や個人名義へ移行するなどの手続きを行いましょう。
なお、会社名義の車や不動産がある場合は名義変更を行います。
これには行政機関への手続きが必要となり、別途納税や代行の場合費用がかかります。
会社廃業でかかる費用まとめ
例１）上記①の廃業登記だけ依頼する場合（会社名義の車や不動産なし）
・スマート廃業登記：29,800円（税別）
・登録免許税41,000円
以上
例２）活動がなく上記①と②依頼する場合（会社名義の車や不動産なし）
・スマート廃業登記：29,800円（税別）
・登録免許税41,000円
・申告代行費用：80,000円（税別）
以上
会社廃業の際にかかる費用について解説しました。
廃業を検討する際は、これらの点を考慮しながら適切な手続きを進めましょう！
