今回は解散公告について会社実務に詳しい司法書士が解説します！
この記事は、株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人等の法人に共通する内容を扱います。
解散公告は必要？
「解散公告は必要ですか？」という質問をよくいただきます。結論としては以下の通りです。
- 官報公告は法律で義務付けられています。
- ただし、未実施であってもほとんどの場合、問題にはなりません。
解散の官報公告とは？
そもそも官報とは、政府が発行する公的な情報紙で、会社の重要な行為（合併や解散など）を国民に知らせるためのものです。
会社を解散する際に行う公告は、債権者を保護することを目的としています。
つまり、「これから会社を解散しますので、債権者の方は申し出てください」という趣旨です。
（公告例）
官報の紙面は一般の方でも閲覧可能ですが、実際には金融機関が破産情報を確認するなど、特殊な目的で使用されることがほとんどです。
官報公告の現状
会社の解散手続きを進める中で、行政機関が官報公告の実施を確認することはありません（少なくとも法務局では確認されません）。
そのため、利害関係者（株主や債権者など）がいない場合、解散公告を掲載しても実質的には無意味となることが多いです。
また、株式会社の場合、活動状況に関わらず毎年の決算を公告（官報などで）する義務がありますが、実際に掲載している会社はごくわずかです。
- 官報で決算公告を実施している株式会社：1.8％ （出典：東京商工リサーチ『2022年「官報」決算公告調査』）
いずれも法律には罰則規定（100万円以下の過料）がありますが、未実施が確認されることはほとんどなく、結果的に多くの会社が掲載を見送っています。
費用の問題
解散公告を官報に掲載する場合、35,000円–40,000円程度の費用がかかります。
この費用負担も、掲載をためらう要因となっています。
現行法では、どのような状況でも官報公告が義務付けられていますが、設立後ほとんど活動していない会社の解散など、明らかに無駄と思われる場合もあります。
今後、掲載費用の見直しが行われれば、実施率の向上につながるかもしれません。
以上、解散公告については未掲載でもリスクは低いものの、一応義務となっていることは押さえておきましょう。
