可能です。本サービスではみなし解散された株式会社の閉鎖手続きも対応しています。
サービス利用料の他、登録免許税11,000円が別途必要となります。

本サービスは解散・清算人の就任と清算結了どちらも対応しておりますのでご安心ください。

可能です。この場合は解散後の清算手続きの中で各所への返済を行っていくことになります。

可能です。定款を紛失している場合には、新たに定款を作成し、株主が承認することで、その定款を会社の定款とすることができます。本サービスには、定款の作成サポートも含まれております。

新たな印鑑で手続き可能です。会社の印鑑は直径1㎝を超える印鑑であれば会社名の入ったものではなくても手続き可能となります。新たな印鑑で手続きすると、従前の印鑑は自動的に失効します。

清算結了登記をすることで自動的に失効します。その後は破棄しても問題ありません。

ご用意頂く資料には下記があります。

・代表者個人の印鑑証明書1通（3か月以内のもの）

なお、日本に住所がない場合は、大使館等で発行されたサイン証明書（氏名、住所、生年月日記載のもの）
※法務局でのお手続きの際に必須となります。

現在の印鑑証明書の住所で手続きを行うことになりますので、別に費用や手続きは不要です。
なお、手続きに利用する印鑑証明書は取得後3カ月以内のものである必要がありますので、古いものは使用できません。
（休眠会社のみなし解散制度により解散した場合は、登記されている役員の住所・氏名に変更がある場合、変更費用が別途掛かる場合がございます。）

確定申告や決算については「登記+税務プラン」でご案内可能です。

会社の廃業自体は可能です。ただし、未納の税金がある場合は本サービスで法人を閉めても納税義務が消滅するわけではございません。
そのような場合は事前に税務署等と協議の上、ご利用されることをオススメします。

登録免許税は含まれておりませんので、ご購入者様にて収入印紙（41,000円）をご購入し納付頂く必要がございます。

押印して提出するだけなので途中で分からなくなることはありません。
専門家による無料相談も利用可能です。

全国の法人様に対応しておりますので大丈夫です。

対応法人は株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人の４形態になります。

まずはホームページからご決済ください。
その後専用入力フォームが届きますので、ご入力頂くとスマート廃業登記事務局より、解散・清算結了登記に必要な申請書類を一式送付致します。
お客様の方で届いた書類に押印して法務局にご提出頂ければ、基本的にスムーズにお手続き完了致します。

スマート廃業登記を利用した登記書類により、解散及び清算結了の登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。
返金手続きの際の手数料は、当ショップ負担となっております。

下記のケースは、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。

【返金保証制度の注意事項】
・入力フォームの内容を正しく入力されていなかった場合
・お客様都合による場合

【動作環境】
PC/スマートフォンから入力フォームの利用が可能です。
（一部資料のアップロードが必要な場合がございます。）